プライバシーポリシー

制定・施行日:平成26年03月31日
改定日:平成29年05月30日
株式会社日本医療機器開発機構
代表取締役 内田毅彦

株式会社日本医療機器開発機構は、「日本の医療イノベーションを世界に」というビジョンのもと、医療全般に関する事業を行っています。当社が事業活動を行う上で、個人情報を適切に取り扱うことは社会的責務であると考えています。当社では、この責務を全うするために、以下の取り組みを実施します。

個人情報保護方針

株式会社日本医療機器開発機構は、「日本発の医療イノベーションを世界に」という考えのもと、医療全般に関する事業を行っています。当社が事業活動を行う上で、個人情報を適切に取り扱うことは社会的責務であると考えています。当社では事業運営上多くのお客様や従業者の個人情報を取扱うこととなるため、当社倫理綱領に基づいて本方針を定め、個人情報管理体制を確立し、企業として責任ある対応を実現するものとします。

方針1.  個人情報の利用の目的をできる限り特定し、当該目的の達成に必要な範囲内で適切に取扱います。また、目的外利用を行なわないための措置を講じます。

方針2.  個人情報は、適法かつ適正な方法で取得します。

方針3.  個人情報は、本人の同意なく第三者に提供しません。

方針4.  個人情報の管理にあたっては、漏洩・滅失・毀損の防止及び是正、その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるよう努めます。

方針5.  個人情報の取扱いにあたっては、その情報を提供した本人が適切に関与し得るよう努め、可能な限り正確かつ最新の内容に保つよう努力します。

方針6.  個人情報保護に関する法令を遵守し、また個人情報保護に関する社内規程を定め、継続的な見直しを行い遵守します。

方針7.  個人情報保護に関する苦情及び相談に対応する窓口を設けて、適切に対応するよう努めます。

個人情報の取扱について

株式会社日本医療機器開発機構(以下「日本医療機器開発機構」といいます)は、当社サイトをご利用になる皆様(以下「ユーザー」といいます)のプライバシーを尊重し、個人情報(以下の定義に従います)の管理に細心の注意を払い、これを取扱うものとします。

1.  個人情報

個人情報とは、以下の情報をいいます。

A.  個人に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他の記述等により個人を識別できるもの。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に個人を識別できるものも個人情報に含まれる。

B.  個人識別符号が含まれるもの。なお、個人識別符号は、以下のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいいます。
  a 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
  b 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

2.  要配慮個人情報

日本医療機器開発機構は、あらかじめユーザーご本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得致しません。但し、以下の場合には、ご本人の同意を得ないで、要配慮情報を取得する場合があります。

A.  法令に基づく場合

B.  人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

C.  公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

D.  日本医療機器開発機構が国の機関若しくは地方公共団体から委託を受け、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

E.  当該要配慮個人情報が、ご本人、国の機関、地方公共団体、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含む。)、著述を業として行う者、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者、宗教団体、政治団体、その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合

F.  ご本人を目視し又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合

G.  日本医療機器開発機構が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を受託することに伴って、要配慮個人情報の提供を受ける場合

H.  合併その他の事由による事業の承継に伴って、要配慮個人情報の提供を受ける場合

I.  共同利用として要配慮個人情報の提供を受ける場合であって、その旨並びに共同して利用される要配慮個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該要配慮個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、ご本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合
なお、要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他以下に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等が含まれる個人情報をいいます。
  a 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること
  b 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(以下「医師等」といいます。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(以下「健康診断等」といいます。)の結果
  c 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと
  d 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと
  e 本人を少年法に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと

3.  個人情報の利用目的

個人情報の利用目的は以下の通りです。利用目的を超えて利用することはありません。

  〔直接書面以外により取得する個人情報の利用目的〕
  A. コールセンターなどの受託業務遂行のため
  B. 刊行物やインターネット等の公開情報をもとにしたご連絡
  〔開示対象個人情報の利用目的〕
  C. サービスに関するご意見、お問い合わせへの回答
  D. 採用に関する各種連絡・お知らせの配信

4.  個人情報提供の任意性

当サイトにおいてそれぞれ必要となる項目を入力いただかない場合は、当社のサービスを受けられない場合があります。

5.  個人情報の第三者への提供

日本医療機器開発機構は、原則として、ユーザーご本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供しません。提供先・提供情報内容を特定したうえで、ユーザーの同意を得た場合に限り提供します。ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、ユーザーの同意なく個人情報を提供することがあります。

  A. 法令に基づく場合
  B. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  C. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  D. 日本医療機器開発機構が国の機関若しくは地方公共団体の委託を受け、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  E. 日本医療機器開発機構が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データを提供する場合
  F. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合
  G. 特定の者との間で共同利用される個人データを当該特定の者に提供する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合
なお、日本医療機器開発機構が個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第25条に従い、記録の作成及び保存を行います。

6.  第三者提供に関する免責事項

以下の場合は、第三者による個人情報の取得に関し、日本医療機器開発機構は何らの責任を負いません。

  A. ユーザー自らが当サイトの機能または別の手段を用いて利用企業等に個人情報を明らかにする場合(なお、利用企業等における個人情報の取扱いについては、各利用企業に直接お問合せください)
  B. 当サイトに入力した情報により、期せずして本人が特定できてしまった場合
  C. 当サイトからリンクされる外部サイトにおいて、ユーザーより個人情報が提供され、またそれが利用された場合
  D. ユーザー本人以外がユーザー個人を識別できる情報(ID・パスワード等)を入手した場合

7.  個人情報の第三者からの提供を受ける際の確認等

日本医療機器開発機構は、第三者から個人情報の提供を受ける場合、個人情報保護法第26条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。

8.  個人情報処理の外部委託

日本医療機器開発機構は、個人情報取扱い業務の一部または全部を外部委託することがあります。

9.  匿名加工情報の利用

日本医療機器開発機構は、提供を受けた個人情報をもとに、匿名加工情報を作成することがあります。匿名加工情報とは、以下に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。

  A. 上記1-A.の個人情報  当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)
  B. 上記2-B.の個人情報  当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)
なお、日本医療機器開発機構が匿名加工情報を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従います。
日本医療機器開発機構が匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じます。
日本医療機器開発機構が匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
日本医療機器開発機構が匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示致します。
日本医療機器開発機構は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合致しません。
日本医療機器開発機構が匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じるとともに、当該措置の内容を公表するよう努めます。

10.  個人情報の変更等

原則としてユーザー本人に限り、「個人情報の利用目的」の通知、登録した個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用停止、ならびに第三者への提供の停止を求めることができるものとします。お問い合わせについてはこちら。ただし、以下の場合は開示に応じないことがあります。

  A. ユーザー本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合
  B. 当サイトの適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  C. 他の法令に違反することとなる場合

また、当該個人情報の利用停止・第三者への提供の停止(以下「利用停止等」といいます)に多額の費用を要する場合、その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利・利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、利用停止等に応じないことがあります。

11.  個人情報の正確性

日本医療機器開発機構は、ご提供いただいた個人情報を正確にデータ処理するように努めます。ただし、ご提供いただいた個人情報の内容が正確かつ最新であることについては、ユーザーが責任を負うものとします。

12.  本人確認について

日本医療機器開発機構は、個人情報の開示、訂正、削除もしくは利用停止の求めに応じる場合など、個人を識別できる情報(氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレスなど)により、本人であることを確認します。ただし、本人以外が個人を識別できる情報を入手し使用した場合、日本医療機器開発機構は責任を負いません。

13.  開示請求のお手続きについて

  (1)開示等の申出先
    ・株式会社日本医療機器開発機構 経営管理部 顧客相談窓口責任者
    ・住所:東京都中央区日本橋本町二丁目3番11号 日本橋ライフサイエンスビルディング 601号室
    ・電話番号:03-6262-3322

  (2)開示等の請求の受付
    開示等の請求に関しては、電話又は直接来訪ください。

  (3)本人確認方法
    ・お電話:氏名・電話番号・メールアドレス
    ・ご来訪:免許証・パスポート等の身分証明

  (4)手数料
    無料。ただし、手数料について変更を行う場合は、あらかじめ公表します。

  (5)代理人による開示等の請求方法
    ご本人との関係に応じて、次の証明書類をご提出ください。
    ■法定代理人
    ・法定代理権があることを確認するための書類    1通
    (戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)
    ・法定代理人ご本人であることを確認するための書類    1通
    (法定代理人の運転免許証、又は健康保険証のコピー)
    ■委任による代理人
    ・委任状    1通
    ・代理人ご本人であることを確認するための書類    1通
    (代理人の運転免許証、又は健康保険証のコピー)

14.  属性情報・行動履歴の取得及び利用について

■属性情報・端末情報・位置情報・行動履歴等(以下「行動履歴等」といいます)のうちCookie等について
日本医療機器開発機構は、ユーザーのプライバシーの保護、利便性の向上、広告の配信および統計データの取得のため、Cookieを使用します。また、CookieやJavaScript等の技術を利用して、ご提供いただいた情報のうち、年齢や性別、職業、居住地域など個人が特定できない属性情報(組み合わせることによっても個人が特定できないものに限られます)や端末情報、本サービスサイト内におけるユーザーの行動履歴(アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等)およびスマートフォン等利用時の、ユーザーの承諾・申込みに基づく位置情報を取得することがあります。ただし、Cookie及び行動履歴等には個人情報は一切含まれません。
 
■行動履歴等のうち以下の場合のアクセスログ等について
日本医療機器開発機構はユーザーがログインして当サイトを利用した場合には、個人を特定したうえで、当該ログイン以前からの行動履歴等を用いて、広告・コンテンツ等の配信・表示および当サイトの提供をする場合があります。

15.  個人情報管理責任者

株式会社日本医療機器開発機構 経営管理部 部長
個人情報に関するお問い合わせはこちら

16.  プライバシーポリシーの変更

日本医療機器開発機構は、法令等の定めがある場合を除き、プライバシーポリシーを随時変更することができるものとします。

Back to Top